1. （１）開示等の請求等のお申出先
   株式会社東海近畿クボタお客さま相談窓口
   電話番号：06-6491-6633
   住所：〒661-0967 兵庫県尼崎市浜1丁目1番1号
2. （２）開示等の請求等の対象となる保有個人データ等

   ①保有個人データ｢開示等の請求等｣の対象となる｢保有個人データ｣は、特定の個人情報を氏名等で検索できるように体系的に整理されている個人情報のうち、当社が開示･訂正･利用停止等をできる権限を持つデータです。
   なお、以下に該当する場合には、｢保有個人データ｣に該当しませんので、ご注意下さい。

   ●その個人データについて当社に開示等の権限がないもの

   ●その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして施行令第４条各号で記載されている個人データ

   ②第三者提供記録
   開示の請求対象となる「第三者提供記録」は、特定の個人情報を氏名等で検索できるように体系的に整理されている個人情報を、弊社が第三者に提供し、又は第三者から受領したときに作成する第三者の名称等の記録です。
   なお、以下に該当する場合には、「第三者提供記録」に該当しませんので、ご注意ください。

   ●その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産危害が及ぶおそれがある記録

   ●その存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助⾧し、又は誘発するおそれがある記録

   ●その存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある記録

   ●その存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある記録

3. （３）開示等の請求等に際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録を含む）の様式及び、その他の開示等の請求等の受付方法開示等の請求等をされる場合は、あらかじめ当社お客さま相談窓口まで、お客さまのお名前、ご住所、電話番号、FAX番号等を電話にてご連絡願います。当社から当手続きに必要な書面（以下「請求書類」といいます。）をお客さまに郵送又はFAXでお送りいたします。
   請求書類に必要事項をご記入いただき、郵送時の紛失事故等を防止するために、書留郵便にて当社お客さま相談窓口までご郵送願います。（請求書類をご郵送いただく場合は、以下に記載の通り、本人確認のための公的証明書のコピー1 枚並びに、利用目的の通知又は開示の請求のときには、700 円分の郵便切手を同封願います。）
   なお、開示等の請求等につきましては、お客さまの情報をお守りするために、以下の方法でご本人であるかを確認し、請求書類を郵送していただく方法でのみ受付させていただきます。
   電子メール、又はご来社による開示等の請求等は、お受けしておりませんので、あらかじめご了承願います。
4. （４）開示等の請求等 をされる方が、お客さまご本人又はその代理人であることの確認方法

   1）お客さまご本人の場合
   下記の公的証明書（現住所記載のもの）のうちいずれかのコピー1 枚を請求書類に同封願います。

   1. 運転免許証（裏面に現住所が記載されている場合は、裏面のコピーも必要となります。）
   2. 健康保険の被保険者証
   3. 住民票
   4. 写真つき住民基本台帳カード
   5. 旅券（パスポート）
   6. 在留カード（外国人登録証明書）
   7. 外国人登録証明書
   8. 年金手帳

   ※現住所が氏名等と離れた箇所に記載されている場合は、必ず現住所の記載箇所のコピーもお願いします。

   
   

   2）任意代理人の場合

   開示等の請求等をされるお客さまご本人及びその代理人それぞれについて、1)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー1 枚と、代理を示す旨の委任状（ご本人の実印押印の上、その印鑑証明書を添付して下さい）を請求書類に同封願います。
   なお、代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号がわかる書類も同封願います。

   
   

   3）法定代理人の場合

   開示等の請求等をされるお客さまご本人及びその代理人それぞれについて、1)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー1 枚と、お客さまご本人の法定代理関係を示す戸籍謄本又は抄本のコピー1 部を請求書類に同封願います。

   ※ご本人確認書類のコピーに記載されている「本籍地」は黒く塗りつぶすか、あるいは「本籍地」を隠した上でコピーをして下さい。

   ※保有個人データの漏えい防止等、セキュリティーを確保するためご本人確認が必要です。ご本人確認の書類が添付されていない場合には「開示等の請求等」に応じることができませんので、ご了承願います。

   ※これらのご本人確認の方法は、主に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）平成28 年11月（令和3年10月一部改正）個人情報保護委員会」において指定されているものですので、あらかじめご了承願います。

5. （5）利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
   利用目的の通知又は開示の求め1回毎に700円
   徴収方法は、700円分の郵便切手を請求書類に同封願います。
   なお、手数料が同封されていない場合又は手数料が不足している場合で、当社が一定の期日までに不足額等をご郵送いただくようお願いさせていただき、その上で不足額等をご郵送いただけない場合は、利用目的の通知又は開示の請求がなかったものとして対応いたします。
   なおこの場合、ご同封頂きました切手を申請書類の返送に利用することがありますので、ご了承願います。
6. （6）開示等の請求等に対するご通知
   申請書類及びご本人確認書類により、ご本人の保有個人データであることが確認できた範囲で開示等の回答を行ないます。なお、回答には保有個人データがない旨、あるいは法令の定める理由により開示等できない旨を回答する場合を含み、この場合700円の手数料はお返し致しませんので、ご了承願います。
   回答は、原則として申請者のご本人確認書類にて確認できた住所に書留にて書面を発送する方法又は申請書に記載いただいたメールアドレス宛にメールを送信する方法にて行います。なお、代理人さまのご申請の場合でも直接ご本人宛に回答することがありますので、ご了承下さい。
   申請書類を受け付けてから回答を発送又は送信するまでの目安は、10営業日とさせて頂きます。
   なお、ご申請内容次第ではさらに日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

1. 共同利用される個人データの項目

   氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、営農状況、保有農業機械に関する情報（機械稼働履歴・位置情報を含む）等

2. 個人データの利用目的
   1. （１）訪問、郵送、電話、電子メール送信等による顧客にあった情報やサービス案内等の広告宣伝活動
   2. （２）市場調査、商品開発、製品使用やサービスに関する顧客満足度調査等のアンケートの実施とその分析
   3. （３）新しい製商品・サービスの開発、設計、製造、品質管理等の実施
   4. （４）顧客からの問い合わせ又は依頼等への対応
   5. （５）懸賞・キャンペーン等の抽選及び景品等の発送及びその確認
   6. （６）グループ会員向けサービスの利便性向上の為
   7. （７）顧客が各社のサービスを申し込まれたときにおける、顧客との売買・クレジット・リース契約等の取引上の与信判断及び与信後の管理
   8. （８）その他個人情報の取得にあたり公表又は通知した目的
3. 共同利用者の範囲

   当社、株式会社クボタ並びに株式会社クボタの有価証券に記載されている連結決算子会社及び持分法適用会社

4. 当該個人データの管理について責任を有する者

   名称：株式会社東海近畿クボタ

（個人情報保護指針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、プライバシーポリシーを策定しています
http://www.tokaikinki-kubota.co.jp/privacypolicy/index.html

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する個人情報保護推進責任者を設置するとともに、社内規程等で個人データの安全管理に関する従業者の責任と権限を明確にしています。
個人情報保護法や社内規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護推進責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、各部門は定期的に自己点検を実施するとともに、他の専任部署による監査を実施しています。

（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する事項について、就業規則に記載するとともに、従業者に定期的な研修を実施しています。

（物理的安全管理措置）
個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。

（技術的安全管理措置）
個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。

（外国における個人データの取扱い）
当社は、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データ の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。